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2017年05月01日

運用方針〜2017年5月〜

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【金融カレンダー:5月】
2日 RBA理事会
3日 FOMC(2日〜)
4日 第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会@横浜(〜7日)
7日 フランス大統領選第2回投票
10日 世界経済フォーラム東南アジア諸国連合(ASEAN)会議@プノンペン(〜12日)
11日 G7財務相・中銀総裁会議@イタリア・バリ(〜13日)
19日 イラン大統領選
25日 OPEC(石油輸出国機構)総会@ウィーン
26日 G7サミット@イタリア・タオルミーナ(〜27日)

一番の注目イベントは当然フランス大統領選挙ですが・・・
5月7日(日)に行われる決選投票では、エマニュエル・マクロン氏が勝つことが確実だと思います。
フランスはイギリスとは違い、はるかに保守的です。
歴史的にフランスの有権者は決選投票では特に保守候補に票を投じるという傾向もあります。
よってル・ペン氏が勝つ可能性はないと思いますが、もしル・ペン氏が勝ってしまったら、フランスはイギリスのようにEUを離脱する可能性があるのでしょうか?

フランスがEUを離脱する可能性はゼロ
フランスがEUのメンバーとして参加することはフランス憲法に成文化されています。
そのことが何を意味するか?と言えば、離脱にはフランス憲法の改正が必要だということです。
では大統領がフランスをEUから脱退させようとした場合、どうしなければならないのでしょうか?
@ 議会の60%の賛成をとりつける
しかしル・ペン氏率いる国民戦線は総議席数925のうち、僅か4議席しか占めていませんから無理です。
もう一つは、
A 国民投票で直接国民に問う
という方法があります。

まさにイギリスのブレグジットと同じで、離脱の可能性があるのではと思われると思います。
フランスの有権者の大半(66%)はEU残留を望んでいますし、フランス・フランの復活を望んでいません。
でも国民の世論などうつろいやすいもの、どうなるか分からないと思いますよね。
しかし実際の国民投票の手続きとしては、大統領が首相に国民投票の実施を宣言させる際に、まず憲法評議会が国民投票の合憲性を審査する必要があります。
ですが憲法評議会は、議会の60%の賛成をとりつけていない国民投票に対しては違憲の判断を下し、無効を宣言できるのです。
つまりは、仮に国民がいくらEUを離脱したいと願ったとしても、フランスでは議会の60%の支持がなければEUを離脱出来ないということです。
ですから、仮にル・ペン氏が大統領になったとしても、フランスがEUを離脱する可能性などゼロに近く、過度に警戒する必要など最初からなかったのです。

ヨーロッパのリスクは心配するほどではない
ヨーロッパはECBが金融緩和の出口戦略の議論を始めようとするくらい回復してきています。
また、ドイツは景気の過熱が心配されるくらい絶好調で、フランスもまた著しく改善してきています。
やはり将来、株価が暴落するような危機が起こるとすれば、その震源地はアメリカか中国だと思いますね。
アメリカはトランプ政権とFRBの利上げが絡んで予測が難しいです。
単にトランプ政権の政権運営がうまくいかなくても、それを見てFRBが利上げを遅らせることで株価が上昇したり、逆にトランプ政権の大胆な政策が実行されても、FRBが金融引き締めをやり過ぎると3月のように大きく調整しちゃいますからね。
個人的には、FRBがバランスシートの縮小を始めたらかなり危ないと思っています。
5月はIPO予定企業もなく、株主優待も狙い目がないので、様子見になりそうです。

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(2017/05/01)ダウ平均:20940.51、S&P500種:2384.20、日経平均:19196.74、ドル円:111.495

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posted by どにゃるど.com at 20:06 | Comment(0) | 運用方針
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