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2017年05月22日

電気通信セクターが消えるって? AT&Tは消費財それともテクノロジー?

昨日環太平洋連携協定(TPP)を、離脱した米国抜きの11カ国で前進させることで合意しましたね。
発効にはまだまだ難問山積ですが、何とか1歩踏み出したといったところでしょうか。

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S&P500指数を背後で操る男とは?
デービッド・M・ブリッツァー氏(68)は、S&P500種株価指数の構成銘柄を決定する指数委員会の委員長です。
1989年に指数委員会に加わり、1995年に委員長に就任し、いまや「指数作成の伝説的人物」と言われています。

指数委員会はS&P500指数が米国経済を反映するように構成銘柄を選ぶことを目指していて、そのS&P500指数は世界の金融市場で最も人気が高く、連動ファンドに最も幅広く採用されている指標の1つです。
そして、S&P500指数連動型のファンドへの投資総額は7兆8000億ドル(約867兆円)を超えるまでになっています。
これまでには一部の投資家から、1990年代末にテクノロジーセクター創設直後にITバブルの株価急落が発生したことや、昨年せっかく人気が高まってきた不動産セクターを金融セクターから切り離したことなどに対する批判にもさらされてきました。

S&P500の構成銘柄の選定が良くも悪くも、我々投資家のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすまでになっているということですね。

電気通信セクターをなくすことを検討中
そのブリッツァー氏は現在、4銘柄で構成する電気通信セクターを単独のセクターとして存続させるどうかを検討しているとのことです。

4銘柄の電気通信セクターは、S&P500指数の11セクターの中で最も銘柄数の少ないセクターとなっています。
ちなみにその4銘柄とは、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、Tモバイル、スプリントの電話会社4社ではなく、
AT&T(T)、ベライゾン・コミュニケーション(VZ)、レベルスリー・コミュニケーションズ(LVLT)、センチュリーリンク(CTL)の4社です。

ブリッツァー氏はアナリストやポートフォリオマネジャー、ファンドの発行体と議論している最中で、年内にも結論が出る可能性があると述べています。

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電気通信セクターは企業の合併や事業の分離で縮小傾向が続いています。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、S&P500指数の時価総額のうち、電気通信セクターが占める割合は1990年の時点では8.7%でしたが、今年は2.3%にまで低下していて、資産運用会社からは銘柄が少なすぎて役に立たないと指摘されています。

AT&Tはどのセクターになる?
「電気通信」セクターが廃止された場合、AT&Tなどの銘柄はどのセクターに組み込まれるのでしょうか。
AT&Tがタイムワーナーを買収するなどメディア業界と関係を深める今後の流れをみると、一番有力なのは、コムキャスト(CMCSA)やチャーター・コミュニケーションズ(CHTR)、ウォルト・ディズニー(DIS)と同じ「一般消費財」セクターだと思います。

ひょっとするとネットフリックス(NFLX)などと同じ「テクノロジー(情報技術)」セクターに入るかも知れません。
安定したディフェンシブ銘柄という目で見ると、「生活必需品」や「公益事業」セクターの方が投資の観点からは都合がよいですが、それはないでしょうね。
もし、AT&Tやベライゾンが一般消費財セクターに入ると、電気通信セクターETFに投資していた人には今後影響が出てくるかも知れません。

それだけ電気通信セクターも大きく変動しているということですね。

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(2017/05/22)ダウ平均:20804.84、S&P500種:2381.73、日経平均:19678.28、ドル円:111.302

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posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | AT&T(T)
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