スポンサーリンク

2017年06月28日

アップルにとって最後のフロンティアでの成否は?

EUがグーグルに過去最大の罰金3000憶円
欧州連合(EU)の独占禁止当局である欧州委員会は、自社の価格比較サイトに有利になるよう検索結果を操作したとして、グーグルに過去最大となる24億2000万ユーロ(約3000億円)の罰金を科しました。
また、検索結果の表示では競合サイトも自社と同等に扱うよう命じました。
これによりグーグルは今後、検索結果でライバルの価格比較サイトも同等に扱う必要があります。
違法行為を90日以内に正さなければ、世界での1日平均売上高の最大5%に当たる罰金を支払うことが求められます。
そして独占禁止法を順守し、当局の命令に従うための具体的な方策の説明も義務付けられることになります。
この決定により、グーグルは欧州での検索結果表示方法で大きな変更を強いられるか、EU司法裁判所に異議を申し立てるのか判断を迫られます。

アルファベットの株価は、−2.47%でしたが、アルファベットやハイテク株に関わらず、今日は全般的に下落しました。
理由は、やはりトランプ政権で、オバマケア代替法案の採決先送り報道が嫌気されました。

アップルの未来、スマートフォン市場の将来は
現在のスマートフォン市場は、新興国は価格の安い中国メーカーが大躍進しています。
一方の先進国は、マイナス成長に入りはじめています。

そんな状況のなか、アップルのiPhoneにとってインドが残された最後の成長市場になりそうです。

iPhoneは中国では、最近シェアを落として10%を割り込みましたが、それでも高級スマートフォンとしてはサムスンを上回り大成功したといえます。
そしてインドは中国に次ぐ世界2位の携帯電話市場で、2020年までの4年間で見込まれる新規サービス加入者数は3億1000万人と世界で最多です。

アップルはそんなインド市場に割り込もうと躍起になっています。
インドの大都市に旗艦店を開く一方、数百の販売業者による大量出店を後押ししていく計画を検討しています。
またコンテンツ事業にも一段と力を入れており、3月にはバンガロールに基本ソフト「iOS」向けのアプリ開発センターを開設し、新興のプログラマーたちのアプリ制作を支援しています。
ハイデラバードには位置情報の性能を高めるための拠点も構えました。

このような努力は実を結ぶのか?

インドにおけるスマホ販売シェア:
20170623-5.png

残念ながら、現在3%にすぎないシェアは、2020年にはせいぜい伸びて5%まで、年間100億ドル(約1兆1000億円)程度の売上高を達成するにとどまるだろうと見られています。

今後は、現在のユーザーをどこまで維持できるか、どれだけ買い替え需要を喚起できるか。
そして何より、iPhoneの賞味期限が切れる前に、未来のスマートフォンの新しい形を生み出せるかどうかにかかっています。

 気が向いたらポチッとクリックを 
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ 

(2017/06/29)ダウ平均:21310.66、S&P500種:2419.38、日経平均:20130.41、ドル円:112.119

スポンサーリンク

posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | アップル(AAPL)
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。