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2017年08月17日

オピオイドに非常事態宣言で製薬会社への影響は?

トランプさんがアマゾンを口撃
トランプ大統領の人種差別擁護発言が波紋を広げています。
米製造業評議会のメンバーだった製薬企業メルクのCEOに引き続き、スポーツ用品企業アンダーアーマーのCEO、半導体企業インテルのCEOも辞任を表明し、結局トランプさんは評議会を解散することになりました。

そんななか、トランプさんはツイッターで、
「アマゾンは納税している小売業者に大きなダメージを与えている。全米の町や都市、州が打撃を受けている。多くの雇用が失われている!」とツイートし口撃。
これによって、アマゾンの株価は、-0.48%と下落しました。

トランプさんが大統領でいる間は、各企業はこの手の問題で悩まされ続けそうですね。

米国で合成オピオイドによる麻薬密造がまん延
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米国で合成オピオイドによる麻薬中毒が深刻な問題となっています。

この問題の深刻さは、
・この合成麻薬の多くが一般家庭で製造されていること。
・この麻薬が、合成オピオイド系鎮痛剤のフェンタニルから作られていること。
・鎮痛剤のフェンタニルは、誰でも中国の製造業者から簡単に購入できること。
にあります。

また、正規医薬品のオピオイド系鎮痛剤の服用がきっかけで、合成オピオイド麻薬にはまってしまう人も多数に及んでいます。

トランプ大統領が非常事態宣言!
トランプ大統領は10日に、依存性の強いオピオイドのまん延について国家非常事態を宣言しました。
トランプ大統領は
「オピオイド危機は非常事態だ。今ここで、正式に非常事態だと言明する。国家の非常事態だ。オピオイド危機への対策に多くの時間と労力、資金を投入する」
と述べました。

製薬会社への影響は?
米オハイオ州は、オピオイド鎮痛剤の中毒性について不正確な説明をして危機をあおったとし、製薬会社5社を提訴する予定です。

提訴される5社とは、
パーデュー・ファーマ、エンド・ヘルス・ソリューションズ、 ジョンソン・エンド・ジョンソン (J&J)傘下のヤンセン・ファーマシューティカルズ、セファロン、アラガンです。

マイク・デュワイン司法長官は記者会見で、5社は鎮痛剤のリスクについて医師に正しい情報を提供しなかったと指摘。
痛みの治療に「特別な専門知識を持たない可能性のある」総合診療医に対して多くの販売を行っていたと述べました。

特にオハイオ州はオピオイド中毒が深刻な州の一つで、多くは強力なオピオイド鎮痛剤の摂取によって中毒になり、鎮痛剤が入手できなくなるとヘロインに手を染めることも少なくなく、オピオイド鎮痛剤の安易な処方が危機を招いているとしています。

パーデュー・ファーマのオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」に対する6億3450万ドル(約700億円)の罰金をはじめとして、複数の製薬会社は、これまでも多額の罰金を支払ってきましたが、この非常事態宣言と提訴によって、さらなる罰金を課される可能性があります。

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(2017/08/17)ダウ平均:22024.87、S&P500種:2468.11、日経平均:19702.63、ドル円:110.026

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posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | ジョンソン&ジョンソン(JNJ)
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