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2017年10月03日

フェイスブックのロシア広告問題で、ハイテク企業への圧力が高まるばかり

フェイスブックがロシア問題で広告情報を議会に提出へ
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フェイスブックが、ロシアが昨年の米大統領選に干渉する目的で掲載したとされる広告の情報を米議会に提出することで合意しました。

フェイスブックは、ロシア絡みの広告5200件余り、約15万ドル(約1690万円)相当が掲載されたこが判明したと発表しました。
そしてロシアの機関が、米大統領選中にフェイスブックで米国民をターゲットとする広告を購入していた可能性があることを認めました。

今回確認された広告は、「性的少数者(LGBT)や人種に関する問題から移民問題、銃を持つ権利など、イデオロギーに関する社会的・政治的に異論のあるメッセージを増幅すること」に照準が絞られていたようです。

ハイテク企業への議会・政府の圧力が強まる
ツイッターも、サイトのアカウント201件について、偽情報を拡散して2016年の米大統領選に干渉をはかったとされるロシア関連サイトと関係があったと米議会に報告しています。

グーグルも、ロシアに関連した組織が掲載広告などを利用したかどうか、内部調査を行っているようです。

オバマ前政権はハイテク業界に好意的でした。
しかし、今年に入って、ハイテク企業の規模や影響力、説明責任の欠如をめぐって懸念が高まっていて、共和・民主両党からの圧力が増す一方です。

ネットの中立性やプライバシー、法的責任に関する法案など、業界が混乱しかねない法案の検討が進められています。
大統領選の不正操作疑惑との関連では、上院情報委員会がフェイスブックなどソーシャルメディアのプラットフォームが外国政府に利用されたかどうかを調査するための公聴会も検討されています。
また、外国の敵によるインターネットへの資金投入に対応するための新法も検討されるかも知れません。

今後の動き次第では、グーグルとフェイスブックなどは特に、不適切な広告の発見が遅れただけで、裁判に巻き込まれたり、現在オンライン広告に利用しているデータが、ユーザーの許可なく利用できなくなる可能性もあり、最も影響が懸念されます。

この状況をなんとか阻止しようと、グーグルとフェイスブックはロビー活動費を急増させています。

すぐに規制法案が成立したりはしないと思いますが、成立の有無にかかわらず、今後は広大なサイトの監視・取り締まりにかなりの費用をかけざるをえないことになりそうです。

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(2017/10/03)ダウ平均:22557.60、S&P500種:2529.12、日経平均:20614.07、ドル円:113.125

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posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | その他の銘柄
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