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2017年09月25日

中国のIT企業への投資には、特殊なリスクに要注意!

メルケル首相が再選はたす
昨日、ドイツ総選挙が行われました。
メルケル首相率いる与党会派が勝利したことで、メルケル首相の4選が確実になりましたね。
とはいえ、単独過半数にはほど遠いですから、今から連立政権の相手探しになります。

次はいよいよ日本の選挙ですね。(今ちょうどテレビで安部さんが解散表明しています。)
選挙は、金融・経済政策だけでなく、少子化・高齢化対策や候補者の人柄などさまざまな要素で選ぶことになります。
しかし、投資家としては、例えば民進党が大躍進した場合は、大きく円高に動くかもとか、選挙結果による市場の動きも予想して投票したいですね。

「アリババ」への投資を機に、アリババおよび中国情報も
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本ブログの昨日の記事:「公言通りアリババ・グループ・ホールディングに投資しました」にて、中国企業アリババに投資したことをお知らせしました。

中国は長期投資対象とは見ていない為、いままで本ブログでは、中国関連の情報はあまり記事にしてきませんでした。
ですが、「アリババ」への投資を機に、「アリババ」および中国情報も積極的に記事にしていきたいと思います。

しかし、それは「アリババ」への投資を推奨するつもりではありません。
その意味もこめて、まずは「アリババ」への投資の大きなリスクから記事にしていきたいと思います。

中国では大きくなりすぎるとたたかれる
中国の三大IT企業といえば、電子商取引最大手の「阿里巴巴集団 (アリババグループ)」、インターネットサービス大手の「騰訊控股 (テンセントホールディングス)」、そして検索エンジン大手の「百度(バイドゥ)」です。

特にアリババの時価総額は3580億ドル(約40兆円)で、テンセントも3500億ドルと続きます。
これは、中国最大の銀行の 中国工商銀行 (2610億ドル)や、最大の携帯電話サービス会社の中国移動( チャイナモバイル 、2180億ドル)を上回り、「バークシャー・ハサウェイ」に匹敵する巨大企業です

そのテンセント株が7月4日の香港証券取引所の取引で前日比4%下落しました。
下落の理由は、同社の大ヒットしているモバイルゲーム「王者栄耀(オナー・オブ・キングス)」で、広州市の10代の若者が40時間連続でプレーして危うく死にかけたことで、若年層に害を及ぼしていると批判されたからでした。
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そして、王者栄耀を「毒」とまで呼んで2日連続で批判したのが、中国共産党機関紙「人民日報(電子版)」でした。
「人民日報」は中国政府の意見を代弁し、世論を操作する機関紙ですので、この批判は、テンセントが確信的に中国政府にやられたことを意味します。

テンセントは、子供のゲームアカウントを親のアカウントと連携させて子どものプレーを管理できるようにするシステムを開発したり、午後9時以降にプレーするのを制限する措置をとることになりました。

これは、ユーザー第一という側面がないとはいいませんが、中国政府の警告に屈した側面が強いです。

その措置により、王者栄耀による年間売上高は5%減少して、テンセントのモバイルゲームによる売上高を1.6%押し下げると見られています。

過熱しやすい大衆批判にも注意が必要
中国でいま、「餓了麼」、「百度外売」、「美団・大衆点評」という3社の出前モバイルアプリが大人気です。
3社はそれぞれ、「餓了麼」にはアリババが出資、「百度外売」には百度が出資、「美団・大衆点評」にはテンセントが出資しています。
※ 「百度外売」は8月に「餓了麼」に買収されました。

その出前アプリ大手3社が、社会的責任を巡って批判の矢面に立たされています。

きっかけは先月、3社を糾弾する記事がソーシャルメディアで拡散したことでした。
「出前が中国の次世代を破壊している」と題した記事は、3社が成長を追求するあまり、すでに悪化している環境を出前の箸や容器でさらに破壊していると非難するもので、大手国営メディアが後追いすることで、ソーシャルメディア上にコメントが殺到することになりました。
中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」では、「出前に『ノー』と言おう!」が人気のスローガンになり、ついには、非営利団体が、大量の廃棄物を生み出し環境に害を与えているとして、3社を訴え、北京の裁判所が今月、審理を始めることを決定するところまで発展しました。

中国の裁判所は先進国とは違い、政府と一体です。
つまり、裁判所が審理を始めることを決断したということは、中国政府が裁判にかけろと指示したことを示しています。

このように、すぐに熱しやすく、団結する中国人気質は、大きなリスクです。
しかも、中国政府は平気で取引所の全面閉鎖などをやる一方で、大衆の動きや不満には、人一倍敏感です。
今回のように、国民におもねる裁判や規制などをやってくる可能性は十分にありえます。

「アリババ」などの中国IT企業は、どの企業よりも政府との関係に細心の注意をはらい続けなければならない宿命にあり、しかも企業が大きくなればなるほど、既得権益や既存企業とのあつれきが増し、リスクが高まっていきます。

中国への投資には、そのようなリスクへの覚悟と、機敏に判断する心の準備が求められます。

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(2017/09/25)ダウ平均:22349.59、S&P500種:2502.22、日経平均:20397.58、ドル円:112.104

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posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | アリババ(BABA)
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