2017年11月29日

グーグル・フェイスブックがインドでモバイル決済もちょっと出遅れ感

税制改革法案が上院で承認!
懸念されていましたが、税制改革法案が上院で承認されました。
30日にも採決されると見られています。
株価は、米国の年末商戦の好調さもあって、本日は久しぶりに気持ちよく大幅上昇しましたね。

しかし良いニュースばかりでもなく、また北朝鮮が弾道ミサイルをやってくれました。
ホントにうんざり、いい加減にしてほしいものです。

グーグルがインドでモバイル決済に乗り出す
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グーグルが、インドでクレジットカードやデビットカードを持たなくても個人や企業へ送金できるグーグル初のアプリケーションを導入しました。
グーグルの新アプリ「Tez」は自社の「アンドロイド」とアップルの「iOS」の両方で使用できて、チャット用アプリに似たシンプルな仕様で簡単に送金を行うことが可能で、インドの7言語に対応しています。

しかしインドでは ソフトバンク も出資する「ペイティーエム」がモバイル決済業界の首位に立っているほか、メッセージ用アプリ最大手の「ハイク」がモバイル決済機能を導入済みです。
フェイスブック 傘下の「ワッツアップ」もインドでのモバイル決済機能追加を検討していて、ますます競争が激しくなっています。

世界全体では中国の2強の争い
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モバイル決済市場の規模を世界全体で見ると、中国の規模が圧倒的です。
米国のモバイル決済市場規模 1120億ドルに対して、中国の市場規模は9兆ドル(約1011兆円)で、実に90倍近い規模です。

そんな中国で優位に立っているのが、 アリババ・グループ ・ホールディングと テンセント・ホールディングスの2社です。
アリババ傘下の「支付宝(アリペイ)」とテンセントグループの「財付通(テンペイ)」という2つのモバイル決済プラットフォームだけで、中国のオンライン決済の約90%を占めています。

そんな2強も、すでにインドに手を付けています。
アリババはインド最大手の「ペイティーエム」に出資していて、モバイル決済システムの運営を支援しています。
「ペイティーエム」を使った決済を受け入れた店の数は500万店を超え、モバイル決済サービス利用者はすでに2億2500万人に達しています。
また、インドネシアやフィリピンでもモバイル決済サービスを準備しています。

一方のテンセントは、インドのメッセージアプリ大手「ハイク」の資金調達に協力しています。

時すでに遅し?
先進国では、パソコンやクレジットカードが十分に普及しているので、モバイル決済でなくてもなんの問題もありません。
そこで、モバイル決済が思ったほどの勢いで普及してきません。

しかも米国では、銀行業と商業の分離を義務付ける規制がある為、ハイテク企業の金融事業への取り組みが大きく遅れているように思います。

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そんな先進国の状況に気をとられている間に、中国で爆発的にモバイル決済が普及してしまいました。
発展途上国では、金融インフラも発達していなくて、クレジットカードを持っていない人が数多くいます。
そんな人達にとって、モバイル決済は必要不可欠になっています。
その状況に慌てて、最後の大市場であるインドに乗り出したというところです。

しかし出遅れ感は否めず、モバイル決済市場では、グーグルやフェイスブックのシリコンバレー勢よりも、中国企業がはるかに先行してしまいましたね。

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(2017/11/29)ダウ平均:23836.71、S&P500種:2627.04、日経平均:22597.20、ドル円:111.439
posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | アリババ(BABA)
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