2017年12月05日

税制改革が成立しても、弱気相場入りってまじか!?

税制改革が成立すれば弱気相場入り?
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何人かのブロガーさんが、過去の歴史から見て税制改革法案の成立が見えてきたところから、株が売られはじめて成立したら約1年間の弱気相場が続く、と記事にされています。
市場の様子ばかりに注視していて、勉強不足の自分には、全く寝耳に水の内容でした。

確かに、相場の値上がりが過去最長に近づき、多少神経質な感じがある、またトランプ政権のロシア問題の再燃は不安材料です。

しかし、税制改革法案による減税が要因で弱気相場入りするとは、思ってもいませんでした。
少なくとも自分には、景気が加速こそせよ、一転して弱気相場入りする兆候など全く見えません。

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大手行は来年の世界経済成長率見通しに強気
急に心配になったわけでもありませんが、ちょっと気になったので調べてみると、ブルームバーグに来年の世界経済成長率見通しの記事がありました。

<<2018年の世界経済成長率見通し>>
バークレイズ(4.0%)
今の景気拡大には相当な勢いがある
単一の地域や業界、需要源への過度な依存はなく、すぐに脅威となるような経済もしくは金融面の過剰も生じていない

ゴールドマン・サックス(4.0%)
最高レベルまで良くなる

JPモルガン・チェース(3.7%)
力強い成長に伴って、インフレが加速し、中央銀行の政策正常化が勢いを増すだろう

モルガン・スタンレー(3.7%)
主要経済は景気循環の異なる段階にあるが、世界経済が過熱するリスクは限定的

シティグループ(3.4%、現在の為替相場水準で)
中国の予想を超える減速や地政学的または貿易を巡る緊張、金融政策引き締めや中銀による資産購入縮小を含めた世界的な金融環境の引き締まりなどが下振れリスク

ソシエテ・ジェネラル(3.7%)
少なくとも生産と雇用の伸びに関する限り、分析対象としている経済のいずれにおいても過熱の兆候は見られず、ゴルディロックスのシナリオだ

UBSグループ(3.8%)
予測に対する最大級の上振れリスクは、米国での予想を超える大幅な減税と欧米の政策不確実性低下に伴う極めて大きな投資の反応だ

この記事を見る限り、各銀行は、来年の世界の経済成長におおむね強気で、今年と同程度かそれ以上と見ているようです。

さて、どうなる?
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自分は、「景気状況次第としながらも、来年夏前に投資規模を縮小する予定」としてきました。
この判断は、景気の最終盤にあって税制改革成立が極めて不透明だったことがあったからです。

でも無事、税制改革が成立した来年の米国市場には強気で楽観的です。

しかし、少なくともアナリストの今年の相場予想が大外れだったことからも明らかなように、アナリスト予想はあてになりません。

本当に弱気相場入りするのかも・・・?
もしこの状況で、税制改革成立後に弱気相場入りしたら、自分には「米国は、減税後は弱気相場入り」と脳に刻まれるくらい、まさかのシナリオです。

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(2017/12/05)ダウ平均:24290.05、S&P500種:2639.44、日経平均:22622.38、ドル円:112.530
posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットニュース
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