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2017年12月19日

税制改革成立確実との朗報も、レパトリ税率は悲報

税制改革法案の年内成立が確実視!
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米税制改革法案を公表、共和党が税制改革法案で最終合意に達し、内容を公表しました。
週明けにも上下両院で採決が行われ、トランプ大統領の署名を経て、成立となりそうです。

抜本的減税の中身は
法人税:2018年から税率を現行の35%から21%に引き下げ
税率が当初の20%から1%だけ高くなりましたが、銀行や小売企業など国内の稼ぎが大きい企業には追い風ですね。
一方、ハイテク企業など、税率の低い海外で多くの利益を上げてきた企業にとってはあまり恩恵は少ないことになります。

代替ミニマム税の撤廃
代替ミニマム税とは、設備投資や研究開発費に対する減税を、一定額に制限しているものです。
これが撤廃されることにより、設備投資や研究開発費を多く使っているハイテク企業や製薬企業には有利ですね。

企業の設備投資の即時償却
企業が2017年9月27日から2023年1月1日までの間に購入した設備投資機器のコストを即時償却できるようになります。
こちらも、積極的に設備投資する企業に有利な改革です。

オバマケアによる個人の保険加入義務の廃止
ヘルスケアセクターにとっては、良いニュースではないと思いますが、どの程度の影響になるのかは、よく分からないですね。

レパトリ減税は結構な期待ハズレに
そしてレパトリ減税ですが、こちらはかなり期待ハズレな内容となりました。

多国籍企業が、海外に積み上げている利益に対して、大幅に優遇した税率で1度限りの課税をするもので、トランプ大統領は10%を要望していました。
しかし、公表されたのは、現金に対しては15.5%、現金以外には8%の課税という内容でした。

多くの海外留保益は現金で保有されていて、それがレパトリ減税でアメリカに戻され、「自社株買い」や「企業買収」に使われると期待されていました。
しかし税率15.5%ということで、各企業は、現金をなんとか現金以外に転換しようという動きをしてきそうです。
本国還流しても、課税されて、自社株買いに使われないとしたら、株主にとっては短期的にはマイナスですかね。

よってレパトリによる海外通貨からドルへの転換ドル買いも大きくは期待出来ないか。
となると、ドル円への影響ですが、こちらも120円というような大幅なドル高円安は厳しそうに思います。

全体的な税制改革の影響ですが、やはり法人税減税で企業の収益は大きく改善すると思うので、全体的な株価にはかなりプラスだと思います。
素直に、トランプ政権 & 議会共和党、よくやった! となるでしょう。

しかし、これだけではS&P500指数の3000超えにはほど遠いように思え、この後のインフラ投資や規制緩和などの政策がどこまで続くかというところですかね〜

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(2017/12/10)ダウ平均:24792.20、S&P500種:2690.16、日経平均:22868.00、ドル円:112.602

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posted by どにゃるど.com at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雑記
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