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2018年01月26日

株主還元はありがたいが、身をほろぼすこともある

為替戦争勃発!?
ムニューシン財務長官の連日のドル安容認発言で、一時 1ドル=108.5円まで円高ドル安が進みました。
それに対して、ドラギECB総裁がムニューシン長官を口先介入で為替戦争を仕掛けていると暗に批判しました。
その後、トランプ米大統領が25日に、CNBCのインタビューで「ドルがさらに強くなり、最終的には強いドルが望ましい」と指摘、ムニューシン米財務長官の発言は誤って解釈されたとの認識を示したことで、109円台はで戻りました。

個人的には、ドル転もやっちゃって資金もないので、もうそろそろ、いいですよ〜、円高は。

レパトリ減税の恩恵を下さい
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トランプ米大統領が先月22日に1.5兆ドルの大規模減税となる税制改革法案に署名したことで、今後、米国の多国籍企業が海外で稼いだ利益を本国に還流する際に課税される税率が従来の35%から半分以下の15.5%に減税されます。

海外留保金の多いIT企業上位9社が現在、海外に滞留させている利益は総額6320億ドルと、9社の時価総額合計の15%に上ります。

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一部のアナリストは、これらのIT企業が巨額の海外滞留資金の大半を本国に還流させると予想しています。

では巨額の還流された資金はどう使われるのか?

その資金を自社株買いや配当金支払いなどによる株主への利益還元や米国内でのM&Aの加速、従業員給与の引き上げなどに当てられる可能性があります。

ハイテク業界は特にM&Aには積極的ですが、マイクロソフトの「リンクトイン」や、クアルコムの「NXPセミコンダクターズ」、アマゾンの「ホールフーズ」買収に見られるように、潤沢な資金を抱えるハイテク企業は、M&A資金に困っていません。
よって、還流資金が手元に入ったからという理由でM&Aに動くという訳ではなさそうです。

そうなると資金は、自社株買いや配当金などによる株主への利益還元に当てられることになりそうだとのことです。

自分はレパトリ減税が、現金以外へは8%なのに対して、現金に対する課税が15.5% になったことで、現金を何とか現金以外に替えて還流される動きが強まると見ていました。
そうなれば、自社株買いや配当金などによる利益還元の動きが弱まることになります。

しかし、ブッシュ政権のレパトリ減税のときも、還流資金の海外からの送金への課税を、自社株買いに使う場合を除いて、軽減する措置を適用していたにも関わらず、結局資金の79%が自社株買いに当てられていたようです。

株主還元にも注意が必要
ハイテク企業だけでなく、今年はハネウェルやアムジェン、コカ・コーラも減税で浮いた資金を株主に還元する方針を示しています。
また経営不振により減配におちいったゼネラル・エレクトリックも、自社株買いの機会を探り続けると表明していました。

ゼネラル・エレクトリックは過去、株主還元に積極的で、高い配当を払う一方で、2016年末までの10年間で620億ドル相当の自社株買いを実施しました。
しかし、その間にGE株は55%も下落し、減配の羽目になりました。
経営戦略が不調に終わるなかで、株主への過剰な還元が経営の足を引っ張る形となり、その代償は結局、株主が背負うことになりました。

これは何もGE特有の動きではなく、大規模な自社株買いを実施している企業の直近のパフォーマンスは、S&P500指数と比べて4%ポイント余りアンダーパフォームしているそうです。

十分な利益を生み出せていない企業の過剰な株主還元は、いつかその代償を払うことになるかも知れないと注意した方がよさそうです。

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(2018/01/26)ダウ平均:26392.79、S&P500種:2839.25、日経平均:23669.49、ドル円:109.245

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