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2018年03月11日

「アマゾン」は将来、株価に見合った利益を上げられるのか

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「アマゾン」のスマートスピーカー「Amazon echo」が突然笑い声を上げると米国で話題になっています。
自分一人だと思っていたら急に家の中で笑い声がして怖くなったとか、寝起きにいきなり知らない人の笑い声がして飛び起きたなどの報告が上がっているようです。

これに対して、アマゾンは「Alexa」の聞き間違いによる誤検知だとして修正中のようですが、想像するとなかなか怖いものがありますね。

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その「アマゾン」へ投資しにくい理由の一つに、利益を上げていないことがあります。

「アマゾン」に投資している投資家は、アマゾンが将来、利益を上げようと思えば、莫大な利益を上げられると予想・期待していて、それが現在の株価につながっています。

純利益率比較
主要企業で、年間の売上高と純利益、そして純利益率(純利益÷売上高)を比較してみます。

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「アルファベット」「マイクロソフト」「アップル」はすでに大きな純利益を上げていて、いずれの純利益率も20%を越えています。

その中でも、最も成熟している「マイクロソフト」は、26%もの純利益率をたたき出しています。

一方の「アマゾン」は、売上を利益にせず投資に回すことで、急成長している為、純利益率は2%にとどまっています。

問題は将来、どの程度の純利益を上げられるのか?
15%なのか、20%なのか、25%なのか。

アリババ」になれるか
そのヒントになるのが、「アリババ」と「ウォルマート」だと思います。

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ウォルマートの純利益率を見れば分かる通り、小売業の純利益率は総じて低く、一桁台前半がほとんどです。

一方、「アマゾン」と同様にEコマースで急成長している「アリババ」は、25%もの純利益率を上げています。

では、Eコマースは実店舗と比べてそんなに利益をあげられるのか、というとそうではありません。

「アリババ」の収益源は、"広告業"と"金融業"です。
「アリババ」は、商品の検索結果に対して事業者側が入札する「成果報酬型広告」と「Alipay(アリペイ)」や「アント・フィナンシャル」に代表される「金融手数料」で大きな利益を上げています。

Eコマースでの小売業は単なるプラットフォームであり、そのプラットフォームを利用して、純利益率の高い広告業・金融業で莫大な利益を上げているところが「アリババ」のすごいところです。

そこで「アマゾン」の将来の収益のカギを握るのは、金融業だと思います。

「バンク・オブ・アメリカ」の純利益率を参考にのせましたが、金融業の純利益率は高く、どの主な銀行も20%を超えてきています。

当然ながら、「アマゾン」も小売業では大した利益を上げられないことは承知のはずで、金融業への参入を狙っていると思いますが、その成否を握るのが「銀行業と商業の分離規制」です。

アマゾンが当座預金口座サービスを検討
アマゾンがJPモルガンやキャピタル・ワン・ファイナンシャルと当座預金口座に似た商品の提供で協議しているようです。

アマゾンの金融業への意欲が見えますが、現在の規制下では本格的な金融事業は出来ないので、もし将来に渡ってこの程度のサービスでとどまるのであれば、利益率20%超えはなかなか厳しいように思います。

10年以上前に「ウォルマート」がチャレンジして、金融機関や議員の猛反発により断念に追い込まれた本格的な金融業への参入にはやはり規制の緩和が不可欠です。

自分は「アマゾン」への投資判断を当面はこの一点に絞っていて、もし「銀行業と商業の分離規制」が緩和されるようであれば、投資規模は決めていませんが、いくらかは「アマゾン」に投資しようかとも考えています。

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(2018/03/11)ダウ平均:25335.74、S&P500種:2786.57、日経平均:21469.20、ドル円:106.770

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posted by どにゃるど.com at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | アマゾン(AMZN)
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