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2018年03月19日

米欧の貿易戦争より、欧vsIT大手の方が気になります

フランスが「アップル」と「グーグル」に制裁金
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フランスが、「アップル」とアルファベット傘下の「グーグル」に制裁金を科すと言っています。

理由は両社が、より規模の小さい自国のソフトウエア開発業者に対して圧倒的地位を乱用したというものです。

フランスのルメール財務相が14日に、アップルとグーグルに地位を「乱用した商慣行」をやめるよう求めて、パリの裁判所に申し立てたことを明らかにしました。

アップルとグーグルがアプリ内の売り上げの一部を受け取り、さらに開発者より多くのユーザー情報を入手する場合があることが不満だということです。
ルメール氏はさらに、グーグルとアップルによる開発者への対応に「著しい不均衡」があるといってますが、フランスの企業だけを差別しているということでしょうか?

「App Store」や「Google Play」は両社のプラットフォームで、そこから利益や情報を入手するのは当たり前で、完全な言いがかりに思えます。

制裁金の額は、それぞれ200万ユーロ(約2億6000万円)だそうです。
両社が稼ぎ出す年間利益からすれば、1%に満たない額ですが、今後もなにかにつけ、色々言ってきそうです。

グーグルの広報は「われわれは契約条件がフランスの法律を順守していると信じており、法廷でわれわれの主張を展開していきたい」と言っています。
アップルは今のところノーコメントです。 

EUはIT大手への売上税も発表へ
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さらにEUは、今週にIT大手への税率引き上げ法案を2本発表する予定だそうです。

EUは物理的資産や企業がどこで事業を展開しているかに基づいている現在の税法を、デジタル化に対応した税法に見直したいようです。
アプリやデジタル書籍・ターゲティング広告などバーチャルな事業に対して、ユーザーの所在地をもとに売り上げに課税しようとしています。

こうなると二重課税にならないように配慮されたとしても、IT大手には大きな影響はさけられそうにありません。

ただし、内容の詳細はまだまだ固まっていないようだし、EUの税制変更には加盟諸国による全会一致の承認が必要なので、アイルランドなどIT大手から恩恵を受けている国もあり、影響は不透明です。

IT大手に大きく投資している身としては、制裁金も売上税も勘弁してほしいところですが、デジタル製品が税法の抜け穴になっているのは確かで、売上税に関しては、仕方ないかなとも思います。

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(2018/03/19)ダウ平均:24946.51、S&P500種:2752.01、日経平均:21676.51、ドル円:105.976

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posted by どにゃるど.com at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットニュース
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