残念ながらどこの政治も茶番劇です。
それを過剰に取り上げて世論をあおり、誘導し、視聴率を稼ごうとするマスコミ。
踊らされる一般市民。
株式市場で過剰反応するのは投資家なので、身を置く以上、強制的に付き合わざるを得ない。
泣き言はいってられませんが、やれやれです。
米中貿易戦争は茶番劇
トランプ政権が、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動しました。
鉄鋼に25%、アルミに10%の関税が課されます。
一方、カナダとEU、メキシコ、韓国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルを適用除外国としました。
残念ながら日本が中国と共に、関税対象となってしまいましたが、最終的な適用除外国は4月末までに決定、米産業界の要望に応じて、製品別に適用除外が選定されるとのことです。
そこで、米国の鉄鋼・アルミ製品の輸入先を見てみると
当初トランプさんは、例外なしに関税を課すと息巻いていたのに、結果は大半を占めている主要輸入先は軒並み除外。
これだけ見ても、本気で貿易戦争するつもりなどないことは見え見え、単なる支持有権者へのアピールです。
通商法301条も茶番
またトランプ氏は、中国の不公正な貿易慣行で米国の知的財産が侵害されたとして、通商法301条に基づく制裁措置を発動し、中国の対米輸出品に25%の追加関税を課す制裁も決めました。
これに関しても、大統領選で声高に息巻いていた政策です。
しかし懸念されていた関税規模は、最大で年500億〜600億ドルの中国製品に対して25%の課税ということなので、125〜150億ドル。
米国の対中貿易赤字は2016年で3470億ドルだったので、たったの4%です。
しかも今後15日間で対象品目を特定し、その後30日間のヒアリング期間を設けると、のんびりしたものです。
これに対して、中国側の反応は、外務省の華春瑩報道官が記者会見で、
「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう。」
と、笑みを浮かべて余裕の反応です。
中国からすれば、この程度なんともない。
中国が本当にイヤなのは、米国・欧州・日本が一致団結して、中国の知的財産権侵害や中国国内での外国企業の活動制限に対して、抗議されること。
しかしトランプさんが勝手に世界中にケンカを売ってくれたので、それを利用して米欧関係、日米関係を悪化させて、中国の存在感を高められると、むしろ喜んでいると思います。
当のトランプさんも馬鹿じゃないので、そんなことは分かっていて、なおかつ、自分の選挙戦にしか興味がない。
「アメリカ・ファースト」なんて嘘っぱちで、「トランプ・ファースト」です。
マスコミも分かっていて、都合のいいようにしか報道しない。
案外、「フェイクニュース」がトランプさんが言った最もまともな発言かも知れません。
投資家たるもの、流れてくる情報を自分でどう処理して受け入れるか。
また自分の思いだけではなく、世の中ではどのように受け止められているのか。
そのように考えてみると、これはちょっと手に負えません。
結局は思うに任せて投資し、その結果を受け入れるしかないと割り切ってます。
気が向いたらポチッとクリックを 
（2018/03/26）ダウ平均：23533.20、S&P500種：2588.26、日経平均：20617.86、ドル円：104.656
スポンサーリンク
