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2018年04月02日

「アマゾン」vs「トランプ大統領」 戦いの行方は

トランプ大統領がイチ企業を狙い撃ち
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「アマゾン」がトランプ大統領の批判にさらされています。

「選挙の随分前からアマゾンに対する懸念を表明してきた。
アマゾンは他社と違って、州や地方自治体に全くといって良いほど税金を納めず、郵便制度を自分の使い走りのように扱い、多くの小売店を廃業に追いやっている!」

「米国郵便公社はアマゾンなどの配送料を低水準に抑える一方でなぜ毎年多額の損失を出しているのか。
アマゾンがより多くの収益を上げる一方で、郵便公社は損失を出している。
料金をもっともっと引き上げるべきだ!」

と、ツイッターに投稿しました。

そして、トランプさんから狙われる理由の一つに、自分に批判的な論調が目立ち毛嫌いしている「ワシントンポスト紙」をジェフ・ベゾス氏が保有していることがあります。

「フェイクニュースのワシントン・ポストは、アマゾンの無税・独占を政治家に調査させないように議会に対抗するロビイストの武器に利用されているのか」
とツイートし、
フロリダ州の銃乱射事件の際には、ワシントンポストの記事に対して、
「自分はオバマ大統領のファンではないが、この記事は信じられないほど不正確だ。
インチキでいいかげんな『ワシントン・ポスト』のプレスパスを取り消すつもりだ。」
と非難しています。

アマゾンの株価への影響は
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売上税の回避批判に関してアマゾンは、昨年4月からアマゾンの直販商品に対して売上税の徴収を自主的に開始しています。
しかし、アマゾン通販サイト「マーケットプレイス」で売上をあげている小売業者には税金を納めていない業者も多く、批判の矛先になっています。

しかし、これに関しては、アマゾンに税金を集める義務はなく、またそのような小売業者の売上税徴収を義務付ける法律制定の動きがあり、アマゾンにとって大きな問題にはならないと思います。

一方、米郵政公社(USPS)の赤字の問題ですが、昨年は27億4000万ドルの損失を計上していて、年々拡大しています。
郵便公社は連邦政府の独立機関で、赤字の穴埋めなどの公費を受け取っていませんが、トランプ政権が、経営改善の為、アマゾン向けの配送料の値上げを強要するかも知れません。

アマゾンは出荷・配送に総営業活動費用の半分近くを投じているように、Eコマース企業にとって配送サービスは生命線です。
しかし、アマゾンは配送を郵政公社だけに頼っているわけではなく、仮に値上げになったとしても、株価に大きな影響が出るほどとは思えません。

ホワイトハウスのサンダース報道官が28日に「現時点で具体的な政策は検討されていない」と言っているように、特に株価に打撃を与えるような政策が出てくるとは思いません。

先月末の下落は、やはり好調だった株価の高値警戒感が大きかったのだと思います。

しかしこの人のことはまったく読めず
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今年は中間選挙の年です。

トランプさんは、有権者へアピールするセンセーショナルな「ネタ」を常に探しています。
選挙になれば、再びワシントンポストをはじめとするマスコミとのいざこざが起きるかも知れません。

すると、マスコミ批判のたびに、「アマゾン」の問題が蒸し返され、問題が長期化する可能性が高いと思います。

11月6日の中間選挙が終わるまで、トランプさんの口撃が続くと上値を抑えられることになるかも知れません。

アマゾンにとっては困った人が大統領になったものですね。

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(2018/04/02)ダウ平均:24103.11、S&P500種:2640.87、日経平均:21454.30、ドル円:106.248

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posted by どにゃるど.com at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | アマゾン(AMZN)
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