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2018年07月08日

地域別売上高で見る米中関税合戦の影響

ワールドカップも佳境に入ってきました。
「フランス」「ベルギー」「イングランド」「クロアチア」と実力のある4チームが残りました。

素晴らしいワールドカップで投資どころではありませんが、トランプ関税の影響もちょっと気にしてみたいと思います。

米中関税合戦
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米国通商代表部(USTR)が通商法301条に基づく対中関税を7月6日に発動しました。
発動されて25%の追加関税が課されるのは、818品目(対中輸入額340億ドル相当)です。

一方の中国も、大豆や牛肉などの農産品や自動車など545品目(対米輸入額340億ドル相当)に報復関税を課すとしています。

「自動車」「家具」「家電」「衣料」などが比較的大きな影響を受けると見られています。
他にも、鉄鋼などの原材料の影響を受けるボーイングなどの「工業」や、「半導体」もかなりの影響を受けそうです。

保有銘柄への影響は?
保有銘柄を一つずつ、中国での売上高比率で影響を確認していきたいと思います。

「アマゾン」(AMZN)
地域別売上高:
20180758.png

米国が売上全体の68%を占めています。
中国を含むその他の割合は10%。
中国のEC市場でのアマゾンのシェアはわずか2%程度です。

中国のクラウド事業からも撤退していますし、中国での売上の観点からは影響はかなり小さいですね。
但し、アマゾンが販売している商品には、多くの中国製品が含まれていますので、その値上げによる売り上げへの影響は出るかも知れません。

「エヌビディア」(NVDA)
地域別売上高:
20180759.png

トップは台湾の30%ですが、二番目が中国で、売上全体の4分の1を占めています。
中国での売上が思った以上に大きいですね。

ただ、エヌビディアのGPUに代替する製品は中国にはないし、国を挙げて「AI」や社会監視システムを構築しているので関税を課されるリスクはほとんどないと思います。
逆に、米国側によるエヌビディア半導体の中国への販売禁止や制限の方が怖いですね。
2015年に中国のスーパーコンピューター向け半導体の販売を一部禁止した前例がありますので。

「マスターカード」(MA)
地域別売上高:
20180760.png

中国を含むアジア太平洋・中東アフリカは、トップのアメリカと同じく31%を占めています。
しかし、中国では「銀聯カード」が圧倒的シェアを占めていますので、影響は少ないと思います。

クレジットカードは課税のしようもないですしね。

「マイクロソフト」(MSFT)
地域別売上高:
20180761.png

う〜ん、ざっくりしすぎていてよく分かりませんね。
マイクロソフトは中国にかなり力を入れているので、そこそこ中国での売上比率は高いと思います。

ただ製品の形態上、影響は少ないと思います。

「ネットフリックス」(NFLX)
視聴可能地域:
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ネットフリックスは世界190ヵ国以上で視聴可能ですが、中国ではまだ視聴出来ません。
バイドゥ傘下の「愛奇芸」(iQIY)とライセンス契約を結んだばかりですね。

動画配信という形態からも影響は皆無ですね。

「スクエア」(SQ)
地域別売上高:
20180764.png

アメリカが96%とほとんどを占めていて、その他はわずか4%です。
影響はなしですね。

以上から、貿易戦争による保有銘柄への業績に対する影響は、かなり小さいと見ています。
ただし、これと投資家心理による株価への影響はまた違うので、そこが厄介なところですね。

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(2018/07/08)ダウ平均:24456.48、S&P500種:2759.82、日経平均:21788.14、ドル円:110.464

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posted by どにゃるど.com at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットニュース
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